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本会は、太平洋戦争により手痛い戦禍を蒙った慶應義塾大学工学部への援助を目的として、日本の産業界で活躍する慶應義塾出身者等の全面的援助をうけて昭和23年に設立された「慶應工業会」がその前身であり、当初の事業は窮迫著しい工学部の研究設備や研究費の不足を補うことに主眼が置かれていました。その後昭和34年6月、慶應義塾大学工学部創立20周年を機に「慶応工学会」と改称し、更に昭和37年9月に財団法人の認可をうけ今日に至っています。
初代理事長には日本貿易会会長（当時）の稲垣平太郎氏が就任し、育英事業、学術振興事業、セミナー、委託研究の受託等の事業が開始されました。以後、理事長には島崎敬夫、中鉢常正、石井 寛、松方正信、横河正三、椎名武雄の各氏が就任、現在は北城恪太郎日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問に引き継がれ、事業の規模はわが国産業の発展に伴い漸次拡大してきました。設立当初の経緯から「慶応」の名こそ冠していますが、いまや一私学である慶應義塾大学にとどまらず、広く大学等研究機関と産業界とのパイプ役となって、わが国科学・技術の発展に寄与することを目指しています。
本会の目的とするところは、「財団法人慶応工学会寄附行為」第四条に「この法人は、工学に関する最先端技術の研究ならびにそれに関する国際交流・人材育成に対する援助・支援を行い、あわせて産官学協同体制の推進を図り、もって学術の発展に寄与することを目的とする。」と掲げており、この目的を達成するために、本会では次の事業を行なっています。
- 学術振興事業
理工学系の大学・研究機関に所属する研究者に対する研究費の援助、若手研究者が主催するセミナー、シンポジウム等の研究会合開催費の援助、科学・技術に関する最新の知識・情報を取り上げてのセミナーの開催など
- 国際交流事業
理工学系の外国人研究員を招聘し講演、講義、共同研究等を行なう経費の援助、理工学系の大学若手教員等が国際学会で研究発表するための渡航費用の援助など
- 育英奨学事業
理工学系大学院の学生で、学業成績優秀かつ学費支弁困難な者に学費の一部援助、学業成績、人物ともに特に優秀な者を大学卒業時に表彰
- 委託研究事業
研究委託者（企業等）と大学、研究担当者との間に立ち、受託者として委託契約の締結や研究費に関わる支払業務など
- 事務受託事業
科学技術の振興に寄与する団体、機関等の要請に応じて本会が経理事務等の一部業務を受託し代行
これらの事業の中で、委託研究事業は本会が財団設立当初から最も力を注いでいるところであり、大学と産業界とのパイプの役割が最も発揮されている事業といえます。ここ数年間、産業界を取り巻く内外情勢の厳しさを反映してか、新しい技術開発の基礎研究は大学でと望む企業が増えているように見受けられます。本会ではこのような企業のご要望をうけて、最適な研究者の紹介、あっせんを行なっていますので、お気軽にご相談くださればと願っております。詳細は本会事務局にご一報いただければ、案内書、申込用紙等をお送り致します。
本会の重要事項の決定は、理事会、評議員会の議を経て行なわれます。その決定のもとに理事長、常任理事が運営にあたりますが、それを助ける機関として専門研究者等によって構成される運営委員会があり、直接の運営を行ないます。また、本会の諸事業に要する経費は、基本財産等資産の運用収入、委託研究等の事務手数料収入のほか、本会の趣旨に賛同され援助してくださる賛助員（後掲の「賛助員一覧」をご参照ください）からの会費収入等から支弁されています。
賛助員会費は、その全部を学術振興事業、国際交流事業、育英奨学事業の経費に充てています。次に掲げた最近数年間の本会の活動状況をご覧になれば、これら事業特に「国際交流援助やセミナーの開催等」がお分りいただけると思います。本会はこれらの事業を一層拡充したいと考えていますが、そのため、より多くの企業に本会の趣旨をご理解いただき、賛助員となっていただきたいと念願しております。
ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
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